スペシャルオリンピックスとは

特定非営利活動法人 スペシャルオリンピックス日本・三重 定款

第1章 総則

第1条(名称)

この法人は、特定非営利活動法人スペシャルオリンピックス日本・三重という。
ただし、SO日本・三重またはSON・三重と略称することができる。
また、スペシャルオリンピックスはSOと略すことができ、エスオーと呼称する。

第2条(事務所)

この法人は、主たる事務所を三重県四日市市安島1丁目7番地12号 向陽2ビル2階に置く。

第2章 目的及び事業

第3条(目的)

この法人は、知的障害のある人(以下、アスリートという)たちに、年間を通じてオリンピック競技種目に準じたさまざまなスポーツトレーニングと競技の場を提供することにより、アスリートの健康を増進し、自立と社会参加の促進を図るというスペシャルオリンピックス(以下、「SO」という)の使命に則り、米国ワシントン特別区の非営利法人である「スペシャルオリンピックス」(以下「SO国際本部」という)に認証を受けた国内本部組織スペシャルオリンピックス日本(以下、SO日本)と協定を交わし、認証を受け、SO日本が定める諸規則に基づき運営し、担当地域全域にその事業を拡大するものとする。また、スポーツ活動の他、教育・文化的プログラム及びレクリエーション活動や地域社会における知的障害理解促進を図る活動等を通じ、多様な人々が互いに尊重しあい共に生きていく社会の実現に寄与することを目的とする。

第4条(特定非営利活動の種類)

この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。

  1. 保健、医療又は福祉の増進を図る活動
  2. 社会教育の推進を図る活動
  3. まちづくりの推進を図る活動
  4. 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
  5. 人権の擁護又は平和の推進を図る活動
  6. 国際協力の活動
  7. 子どもの健全育成を図る活動
  8. 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動

第5条(事業)

この法人は、第3条の目的を達成するため、次の特定非営利活動に係る事業を行う。

  1. 地域社会における知的障害者のスポーツ振興のためのトレーニングプログラム、競技会、研修会の実施、並びに担当地域全体への事業の拡大
  2. SO国際本部及びSO日本等が開催する競技会、トレーニングプログラム、研修会やその他の会合への参加
  3. この法人の活動に興味を示す団体あるいは個人に必要な資料、情報及び技術援助の提供
  4. この法人の活動に携わるボランティアへの各種の研修プログラムの提供
  5. 知的障害者に関する一般社会の理解をより深めるための広報・啓発事業
  6. その他、知的障害者の地域社会における自立と社会参加を促進するための事業
  7. スペシャルオリンピックス関連物品の販売
  8. チャリティ催事の開催
  9. チャリティスポーツの実施

第3章 会員及び社員

第6条(種別)

この法人の会員は次の3種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法(以下「法」という)上の社員とする。

  1. 【正会員】この法人の目的に賛同して入会した個人及び団体で、総会における議決権を有するもの。
  2. 【賛助会員】この法人の目的に賛同し、この法人の活動を賛助する個人及び団体で、総会における議決権を有しないもの。
  3. 【登録会員】正会員、賛助会員以外の会員で、この法人の目的に賛同して入会した個人及び団体で、総会における議決権を有しないもの。

第7条(入会)

会員として入会しようとするものは、理事長が別に定める入会申込書により、理事長に申し込むものとし、理事長は、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
2 理事長は、前項の者の入会を認めないときは、速やかに理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。

第8条(入会金及び会費等)

正会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
2 賛助会員は、総会において別に定める賛助金を納入しなければならない。
3 登録会員は、入会金及び会費は不要とする。

第9条(役員の種類)

会員が次の各号のひとつに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。

  1. 退会届の提出をしたとき。
  2. 本人が死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である団体が消滅したとき。
  3. 正会員と賛助会員は当年度通常総会までに会費を納入できないとき。
  4. 登録会員は当年度通常総会までに連続した2年間更新手続きのないとき。
  5. 除名されたとき。

第10条(退会)

会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。

第11条(除名)

会員が次の各号のひとつに該当するに至ったときは、総会において正会員総数の2分の1以上の議決により、これを除名することができる。
この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。

  1. この法人の定款、諸規則や総会の決議等に違反したとき。
  2. この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

第12条(拠出金品の不返還)

既納の入会金、会費及び賛助金、及びその他の拠出金品は、返還しない。

第4章 役 員

第13条(種別及び定数)

この法人に次の役員を置く。

  1. 理 事 10名以上25名以内
  2. 監 事  2名

2 理事の中から、理事長1名、副理事長2名以内を置くこととする。

第14条(選任等)

理事及び監事は、総会において正会員のなかから選任する。
2 理事長及び副理事長は、理事の互選とする。
3 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者もしくは3親等以内の親族が1人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者および3親等以内の親族が役員の総数の3分の1を超えて含まれることになってはならない。
4 法第20条各号のいずれかに該当する者は、この法人の役員になることができない。
5 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。

第15条(職務)

理事長および副理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
2 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、理事長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。
3 理事長、副理事長以外の理事は、この法人の業務について、この法人を代表しない。
4 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び総会又は理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行 する。尚、理事は本法人の職員を兼ねることができる。
5 監事は、次に掲げる職務を行う。

  1. 事の業務執行の状況を監査すること。
  2. この法人の財産の状況を監査すること。
  3. 前2号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
  4. 前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
  5. 事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、もしくは理事会の招集を請求すること。

第16条(任期等)

役員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。
2 前項の規定にかかわらず、後任の役員が選任されていない場合に限り、任期の末日後の最初の総会が
終結するまでその任期を伸長する。
3 補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存
期間とする。
4 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

第17条(欠員補充)

理事又は監事のうち、その定数の3分の1を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。

第18条(解任)

役員が次の各号のひとつに該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。

  1. 心身の故障のため、職務の遂行に堪えられないと認められるとき。
  2. 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。

第19条(報酬等)

役員は、無報酬とする。ただし、常勤の役員に限り報酬を受けることができるが、その数は役員総数の3分の1の範囲以内とする。
2 前項の規定は、役員が職員を兼ねて職員としての給与を受けることを妨げない。
3 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
4 前3項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。

第20条(顧問・参与)

この法人に、法上の役員のほか、顧問及び参与を若干名置くことができる。
2 顧問及び参与は、理事会の推薦により、理事長が委嘱する。
3 顧問及び参与は、特定事項について、理事長の諮問に応じ意見を述べることができる。

第20条(顧問・参与)

この法人に、法上の役員のほか、顧問及び参与を若干名置くことができる。
2 顧問及び参与は、理事会の推薦により、理事長が委嘱する。
3 顧問及び参与は、特定事項について、理事長の諮問に応じ意見を述べることができる。

第5章 総会

第21条(種別)

この法人の総会は通常総会及び臨時総会の2種とする。

第22条(構成)

総会は、正会員をもって構成する。

第23条(権能)

総会は、以下の事項について議決する。

  1. 定款の変更
  2. 解散及び合併
  3. 事業計画及び活動予算並びにその変更
  4. 事業報告及び活動決算
  5. 役員の選任又は解任、職務及び報酬
  6. 入会金、会費及び賛助金の額
  7. 借入金(その事業年度内の利益をもって償還する短期借入金を除く。第54条において同じ。)
    その他新たな義務の負担及び権利の放棄
  8. その他運営に関する重要事項

第24条(開催)

通常総会は、毎年1回開催する。
2 臨時総会は、次の各号のひとつに該当する場合に開催する。

  1. 理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
  2. 正会員総数の5分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
  3. 第15条第5項第4号の規定により、監事から招集があったとき。

第25条(招集)

総会は、前条第2項第3号の場合を除き、理事長が招集する。
2 理事長は、前条第2項第1号及び第2号の規定による請求があったときは、その日から30日以内に臨時総会を招集しなければならない。
3 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面若しくは電磁的方法をもって、開催の日の少なくとも5日前までに通知しなければならない。

第26条(議長)

総会の議長は、理事長(理事長に事故ある時は副理事長)がこれにあたる。両者不在もしくは欠員のとき は出席した正会員のなかから選出する。

第27条(定足数)

総会は、正会員総数の2分の1以上の出席がなければ開会することができない。

第28条(議決)

総会における議決事項は、第25条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。ただし、緊急の 場合については、総会出席者の2分の1以上の同意により議題とすることができる。
2 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
3  理事または社員が総会の目的である事項について提案した場合において、社員の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案の可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。

第29条(表決権等)

各正会員の表決権は、平等なるものとする。
2 やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面若しくは電磁的方法をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
3 前項の規定により表決した正会員は、前2条、次条第1項第2号及び第55条の適用については、総会に出席したものとみなす。
4 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。

第30条(議事録)

総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

  1. 日時及び場所
  2. 正会員総数及び出席者数(書面若しくは電磁的方法による表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。)
  3. 審議事項
  4. 議事の経過の概要及び議決の結果
  5. 議事録署名人の選任に関する事項

2 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2人以上が署名又は記名押印しなければならない。
3 前2項の規定にかかわらず、正会員全員が書面又は電磁的記録による意思表示をしたことにより、総会の 決議があったとみなされた場合においては、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

  1. 総会の決議があったものとみなされた事項の内容
  2. 前号の事項を提案した者の氏名又は名称
  3. 総会の決議があったものとみなされた日
  4. 議事録の作成に係る職務を行った者の氏名

第6章 理事会

第31条(構成)

理事会は、理事をもって構成する。

第32条(権能)

理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。

  1. 総会に付議すべき事項
  2. 総会の議決した事項の執行に関する事項
  3. その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項

第33条(開催)

理事会は、次の各号のひとつに該当する場合に開催する。

  1. 理事長が必要と認めたとき。
  2. 理事総数の3分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
  3. 第15条第5項第5号の規定に基づき、監事から招集の請求があったとき。

第34条(招集)

理事会は、理事長が招集する。
2  理事長は、前条第2号及び第3号の規定による請求があったときは、その日から14日以内に理事会を招集しなければならない。
3  理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法により、開催の日の少なくとも5日前までに通知しなければならない。

第35条(議長)

理事会の議長は理事長がこれに当たる。

第36条(議決及び定足数)

理事会における議決事項は、第34条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
2  理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
3  理事会は在任理事の2分の1以上の出席がなければ開会することができない。

第37条(表決権等)

各理事の表決権は、平等なるものとする。
2  やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面又は電磁的方法をもって表決することができる。
3  前項の規定により表決した理事は、前条及び次条第1項第2号の適用については、理事会に出席したものとみなす。
4  理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。

第38条(議事録)

理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

  1. 日時及び場所
  2. 理事総数、出席者数及び出席者氏名(書面又は電磁的方法による表決者にあっては、その旨を付記すること。)
  3. 審議事項
  4. 議事の経過の概要及び議決の結果
  5. 議事録署名人の選任に関する事項

2 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2人以上が署名又は記名押印しなけれ ばならない。

第7章 運営組織

第39条(運営委員会と専門委員会)

この法人は、事業の円滑な運営を図るために、理事会の議決を経て、運営委員会及び各専門委員会等の運営組織を置くことができる。

第40条(運営委員会の構成と機能)

運営委員会は、理事又はスペシャルオリンピックスの活動に関して経験と知識ある者の中から理事長が選任する運営委員によって構成される。
2  運営委員会は理事長が主催し、理事会が委任したこの法人の日常業務を執行し、また、総会に付議すべき事項を事前に審議し、理事会に提案する。

第41条(専門委員会の構成)

専門委員会は、この法人の事業運営に伴って生じる専門的な問題について調査検討するために理事長が設置し、原則として理事または運営委員の中から理事長が選任する委員長と委員長が選任する専門委員によって構成される。

第42条(事務局)

この法人の事務を処理するために事務局を置く。
2 事務局には事務局長及び必要な職員を置くことができる。
3 職員の任免は、理事長が行なう。
4 事務局の組織及び運営に関する事項は、理事会の議決を経て理事長が別に定める。

第8章 資産及び会計

第43条(資産の構成)

この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。

  1. 設立当初の財産目録に記載された資産
  2. 入会金および会費、賛助金
  3. 寄付金品
  4. 財産から生じる収益
  5. 事業に伴う収益
  6. そのほかの収益

第44条(資産の区分)

この法人の資産は、特定非営利活動に係る事業に関する資産のみとする。

第45条(資産の管理)

この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。

第46条(会計の原則)

この法人の会計は、法第27条各号に掲げる原則に従って行うものとする。

第47条(会計の区分)

この法人の会計は、特定非営利活動に係る事業に関する会計のみとする。

第48条(事業計画及び予算)

この法人の事業計画及びこれに伴う活動予算は、毎事業年度ごとに理事長が作成し、総会の議決を経なければならない。

第49条(暫定予算)

前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収益費用として講ずることができる。
2  前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。

第50条(予備費の設定及び使用)

予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
2  予備費を使用するときは、理事会にその専決権があるものとする。

第51条(予算の追加及び修正)

予算作成後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をする ことができる。

第52条(事業報告及び決算)

この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに理事長が作成し、監事の監査を受け、3ヶ月以内に総会の議決を経なければならない。
2  決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。

第53条(事業年度)

この法人の事業年度は、毎年1月1日に始まり同年12月31日に終わる。

第54条(臨機の措置)

予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。

第9章 定款の変更、解散及び合併

第55条(定款の変更)

この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の4分の3以上の多数による議決を経、かつ、法第25条第3項に規定する事項を変更する場合、所轄庁の認証を得なければならない。

第56条(解散)

この法人は、次に掲げる事由により解散する。

  1. 総会の決議
  2. 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能
  3. 正会員の欠亡
  4. 合併
  5. 破産手続開始の決定
  6. 所轄庁による設立の認証の取消し
  7. SO日本からの認証の取消し

2  前項第1号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の4分の3以上の承諾を得なければならない。
3  第1項第2号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。

第57条(残余財産の帰属)

この法人が解散(合併又は破産手続開始の決定による解散を除く。)したときに残存する財産は、法第11条第3項に掲げる者のうち、教育、慈善、科学研究などを目的に組織運営されている知的障害のための法人、もしくは国の機関の中から、総会で選定されたものに譲渡するものとする。

第58条(合併)

この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の4分の3以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

第10章 公告の方法

第59条(公告の方法)

この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。

第11章 雑則

第60条(細則)

この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。

附 則

1 この定款は、この法人の成立の日から施行する。
2 この法人の設立当初の役員は、次に掲げるものとする。

  • 理事長 伊藤孝行
  • 副理事長   藤澤幸三
  • 同 宮本長和
  • 理事 田中賢治
  • 同 向井弘光
  • 同 土田繁
  • 同 三宅耕三
  • 同 内田すゞ子
  • 同 西村淳喜
  • 同 浜口謙蔵
  • 同 杉本淳
  • 同 三好啓治
  • 同 米川直樹
  • 同 水谷清高
  • 同 内山博之
  • 同 後藤守
  • 監事 堀之内宏行
  • 同 河北晃史

3 この法人の設立当初の役員の任期は、第16条第1項の規定にかかわらず、この法人の成立の日から翌年の通常総会の日までとする。
4 この法人の設立当初の事業年度は、第53条の規定にかかわらず、成立の日からその年の12月31日までとする。
5 この法人の設立当初の事業計画及び活動予算は、第48条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。
6 この法人の設立当初の入会金及び会費は、第8条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。

  1. 入会金 正会員 個人 0円  団体 0円
  2. 年会費 正会員 個人 3,000円  団体 10,000円

7 第8条第2項の賛助金の額は総会で定めるものとするが、設立当初は次に掲げる額とする。

  1. 個人賛助金      年額 1口 3,000円
  2. 団体賛助金      年額 1口 10,000円

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